離婚の原因とされる夫婦問題

離婚の原因とされる夫婦問題

愛し合って結婚した夫婦が離婚に至る夫婦問題という原因。

離婚の形式により原因として認められない理由もある

離婚の原因結婚は二人の意志に基づき、婚姻届を提出することで成立します。離婚もまた同様に、二人の合意の上で離婚届を提出することで成立します。

夫婦で話し合い、離婚の意思を一致させて離婚することを「協議離婚」といいます。この場合、夫婦の合意さえあれば、離婚原因は何でも構いません。

しかし、二人だけの話し合いだけでは決着せず、裁判にまで発展した場合、認められる原因と認められない原因が明確にされています。

それが「法廷離婚原因」です。

離婚の4つの形式

協議離婚…夫婦の話し合いの上での合意が必要
調停離婚…調停員を交えた話し合いの上での合意が必要
審判離婚…家庭裁判所が独自の判断で離婚処分可能
判決離婚…家庭裁判所に離婚訴訟を起こし、勝訴することが必要

法廷離婚原因は判決離婚(裁判離婚)の際に必要になります。

法廷離婚原因とは

法廷離婚原因は民法770条に定められた5つの種類があります。
(※民法770条1項1号~5号)

(1) 不貞行為

夫婦はお互いに「貞操義務」を負います。配偶者のある者が配偶者以外と性的関係を持った場合―つまり浮気した場合、不貞行為を行ったとみなされます。

(2) 悪意の遺棄

夫婦はお互いに「同居義務」「協力義務」「扶助義務」を負います。民法の「夫婦は同居し、お互いに協力、扶助し合わなければならない」という定めです。

具体的には、

  • 健康な夫が理由なく働かない
  • 正当な理由なく同居を拒否する(別居)
  • 専業主婦(主夫)が正当な理由なく家事を放棄している

(3)3年以上の生死不明

配偶者が蒸発するなどして3年以上生死不明(生きているか死んでいるかもわからない状態)の場合、裁判所に提訴し、判決離婚の手続きを取ります。
この場合配偶者がいませんので「婚姻を継続するのが相当である(民法770条2項)」とは言えず、離婚が認められます。

(4)回復の見込みのない精神病

強度の精神病者を抱えての生活は経済的な負担も大きく、心理的にもひどく疲弊する為、以下のもののみ限定的に離婚原因として認められています。

  • 躁鬱病(そううつ)
  • 偏執病
  • 早期性痴呆
  • 麻痺性痴呆
  • 初老期精神病

(5)婚姻を継続しがたい重大な事由

上記の民法770条1項の1号~4号には該当しないが、離婚相当として認められる原因です。幅広く限定されません。
近年増加傾向にあるDV(ドメスティックバイオレンス―家庭内暴力)や、離婚理由最多の性格の不一致などはこの事由にあたります。

離婚の原因と調停

離婚原因として悩みの深い浮気・DV・病気・借金・性格の不一致などの理由について、随時紹介していきます。

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悩み辞典 管理人
累計相談数15,000件以上の相談サイト悩み辞典の管理人。弁護士や精神科医心理カウンセラーと仕事をして不倫や離婚相談にも多くの知見を持っている。
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