離婚について

離婚事案における弁護士費用について

不倫した夫と離婚したい、またはDVや生活の違いで離婚を決意した場合、協議のうえで離婚が成立する「協議離婚」ならば良いですが、離婚がスムーズに進まない時やお金の問題が発生した場合は弁護士などの専門家に依頼することを検討することになります。
今回は離婚事案を弁護士に依頼した場合の費用について詳しくご紹介します。

弁護士への離婚事案依頼の費用について

弁護士に離婚事案を依頼した時の費用離婚協議を行う際に、相手側との交渉役として多くの方が弁護士を依頼しています。

まず、ざっくりな計算ですが離婚事案を弁護士に依頼をした場合にかかる費用は少なくても50万円はかかると思っておいてください。もちろん、相談案件や離婚成立までの期間によっても大きくことなりますので、トータルで200万かかる場合もあります。
このくらいの費用感で弁護士費用がかかるという想定で読み進めてください。

  • 法律相談…1時間で約5,000円~10,000円位。
  • 弁護依頼…着手金が20万円~30万円、成功報酬が金銭的な利益の10~20%

※一例になりますので、参考金額とみてください。

では、弁護士に依頼した場合どのような費用が発生するのか内訳をみていきましょう。

弁護士に依頼した場合の内訳

弁護士費用には、下記の5つものがあります。

  1. 相談費用
  2. 実費
  3. 事案着手金
  4. 報酬金
  5. 日当

相談費用(5000~10000円)

文字通り、弁護士へ事案を依頼する前の、相談をするだけの費用です。
現在の状況を伝えたり、どのような案件で困っているのかを伝える時間になります。お金のことなのか、子どものことなのか、DVで話し合いの場が持てないことなのかなど、今後の離婚までの進め方、ご自身の離婚問題の状況を弁護士に相談をします。

実費

弁護士が事務所から移動する交通費や離婚相手に送る郵便物の切手から、裁判所に提出する書類にかかる印紙代などの費用は全て実費として計算されます。

事案着手金(20万~50万円)

事案について最後まで処理してもらうための、いわゆる「前払い金」です。
通常着手金が支払われたあとに弁護士が離婚事案を受けたと認識して、弁護士が動きはじめます。

気をつけなけれならないのが、事案着手金については弁護士の仕事に納得いかない内容、または弁護士を変えるなどの状況になっても返金はされません
相談の段階で違和感がある場合は、再度相談料がかかってしまいますが別の弁護士に相談をするようにしてください。

報酬金(20万~60万円)

報酬金は離婚問題が解決した場合に支払う成功報酬になります。
離婚事案によって金額が変わってきますが、問題なく離婚が成立した場合の基本金額は、調停または交渉の依頼20万円以上50万円以下、訴訟の依頼30万円以上60万円以下になります。この基本金額に、親権問題や経済的利益の問題解決がなされた場合はプラスで20万円程度支払い金額がプラスされます。

日当

弁護士の動いた日数に対しても費用が発生します。
半日の場合は3万円、一日の場合は5万円がだいたいの平均金額になります。
争いの内容によっても異なってきますので、長引いてしまうと100万円以上かかる場合もあります。

弁護士がいることのメリット

離婚に関して弁護士を依頼するメリットとしては、「裁判所へ提出する書類の作成」が挙げられます。
調停の申請書まででしたら、個人でも記入し提出することができる範囲のものですが、裁判となった場合の訴訟申請などは、やはりわかっている方でないと難しいところがあります。
離婚裁判をスムーズに、かつ有利に進めるためには、プロである弁護士に依頼することが一番であると思います。

また、書類だけでなく離婚問題がスムーズに進まない下記の場合も弁護士に相談をするケースが多いです。

  • 相手が離婚に応じない、または離婚に応じたくない
  • 親権問題や慰謝料、養育費などの問題が解決しない
  • 相手からDVを受けている

弁護士は依頼者にとって最適な離婚をすることがゴールになりますので、有責者が円満な離婚をしたい場合でも弁護士に依頼をすることができます
また、離婚をしたくないという相談についても対応してくれるのが弁護士の仕事になります。
また、DVなどで話し合いをしたくないなどの場合は必ず弁護士を入れて離婚をすすめるようにしてください。法的な見解や権利など弁護士が必ず助けになってくれます。

弁護士費用の負担を減らす方法

やはり高額となりますから、弁護士費用はできるだけ負担を減らしたいのが本音だと思います。弁護士の中には分割払いでの報酬の支払いを認めてくれる方もいらっしゃいますので、一度に用意ができない場合は思い切って相談してみてください。
また、裁判にまで発展するであろうことを予測できる場合は、始めから「調停離婚」と「離婚訴訟」をセットで依頼しておくと、その都度依頼するよりは料金が安くしてもらえる事があります。
ただしその場合、「調停離婚」が成立し訴訟まで至らなかったとしても、報酬は当初の契約通りとなりますので、ご注意ください。

また、早期解決をすることも弁護士費用を減らすこつになります。

早期解決するために・・・
離婚問題を早期解決するためには「離婚問題がめそう」という早い段階での相談をすることをおすすめします。さまざまなこと決まった後に、その内容を覆すのはとてもに体力と時間をようすものになります。
離婚を前提に考えていて、スムーズに離婚ができそうにない場合は弁護士に早い段階で依頼するようにしましょう。

法テラスの利用

弁護士を依頼したいが、資金面で難しいという方には、弁護士費用を立て替えてくれる「法テラス」の利用をおススメします。< 利用にあたっては援助が必要かどうかの審査がありますので、まず無料の法律相談を受ける必要がありますが、資金面に不安がある方は検討してみてるのもいいと思いますよ。

まとめ

今回は離婚事案における弁護士費用についてみてきました。
弁護士に依頼をすることで、あなたにとって理想に近い離婚ができるようになりますので、費用としては高額になりますが、円満な離婚ができないと想定される場合は弁護士に相談をするようにしましょう。

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