離婚調停の手続き方法や費用について

離婚を成立させるには、基本的に夫婦の合意が必要となります。
しかし、夫婦ですんなりと合意し離婚が成立するというケースばかりではありません。そのような場合は「離婚調停」を行う必要があります。

今回は「離婚調停」の手続きやどのようなことが行われるのか、また費用はどのくらいかかるのか、など離婚調停の不安を全てこの記事で解消して頂けたらと思います。

離婚調停とは

「調停離婚」とは、この夫婦の協議で離婚についての合意がなされなかった場合、家庭裁判所へ離婚の申し立てを行い、調停委員と家事審判官の仲立ちにより、家庭裁判所で再度合意に至るべく調停をし、離婚を成立させることを言います。

これに対して夫婦での話し合いで離婚を成立させることを「離婚協議」といいます。
「離婚協議」については、別の機会でお話させて頂きます。

どんな時に離婚調停を使うの？

基本的には協議をしても離婚ができない場合に離婚調停を行います。
離婚をしたいが、離婚に応じてくれない場合は離婚調停を早い段階で行うことも考えていきましょう。

具体的な離婚調停を行うタイミングは

調停離婚をするためにかかる費用

家庭裁判所に調停離婚の申し立てを行う場合、その申し立てにお金は発生しません。
調停費用として必要なのは、収入印紙代1,200円と連絡用の切手代約1000円のみとなります。

それに付け加えて、裁判所までの交通費や食費といった必要経費がかかりますが、それを鑑みても「調停離婚」にかかる費用は、それほど高額ではありません。しかし、その先の裁判も見越し弁護士を依頼すると、それに加えて弁護士料が発生しますので、思ったより高額になってしまうケースもあります。

離婚事由がそれほど難しくなく、相手との話し合いもスムーズにいきそうな場合なら、自分で調停をすすめていくというのも、一つの選択肢です。

また、弁護士に依頼をして行うケースも少なくありません。弁護士への費用については離婚で弁護士にかかる費用はいくらになる？でまとめていますので、こちらを参考にして下さい。

調停の流れ

調停の流れは下記になります。

という流れになります。

それぞれの詳細をみてみましょう。

離婚調停の申し込み

申し込みに必要な書類は下記になります。

調停期日の連絡書類について

申込書を提出後２週間ほどで、申立人と相手方に調停期日の通知書が届きます。
通知書の書類の中に入っているのは下記の３つになります。

届きましたら、調停期日を必ず確認をするようにしましょう。
無断欠席をし続けると調停不成立となります。調停が不成立になりましたら次は「裁判」となります。
裁判になりましたら、費用も上がりますので必ず調停期日を確認して出席するようにしましょう。

調停期日までに行うことは、申立人と相手方と異なるかと思います。

最初の調停期日を迎える

書類に記載された日時で調停期日を迎えます。

必ず届いた「調停期日通知書（呼出状）」を持っていくようにしましょう。
当日は約２時間かかりますので、時間に余裕をもって自分の思いをしっかりと伝えられるようにしましょう。

調査期間

調停成立または不成立まで約１ヶ月～１ヶ月半の期日が設けられています。
その間は不安な気持ちも増幅しますので、なるべく自分の判断で動かず、周りに相談をしながら行動するようにしましょう。
ここでの行動で、裁判に発展した時に不利な状況になる可能性もあります。
不安な気持ちもわかりますが、落ち着いて行動をするようにしましょう。

次の調停期日を迎える

離婚調停は長くても６ヶ月、調停期日は２～４回が平均といわれています。
長くなれば冷静な判断もできなくなりますので、必ず自分の主張をしっかりとまとめてどこが一番自分にとって大切なポイントなのかをブラさず離婚調停を行っていきましょう。

調停の成立と不成立

調停期日を数回することで離婚の折り合いがつくのであれば調停成立になります。そして調停の成立が見込めない場合は不成立となり「離婚裁判」に進む形になります。

以上が、離婚調停の流れと全体像になります。
イメージできましたでしょうか？
すごく難しい手続きは無いのですが、やはり離婚はメンタルも体力も使います。
「離婚する」と強い気持ちをもって離婚調停をするようにしましょう。

弁護士へ依頼した場合の費用は？

最後に「書類が正しくかけているか不安」「法的なことはお任せしたい」などの理由で、調停離婚で弁護士を依頼する人は少なくありません。

弁護士に依頼した場合、下記のような費用が発生します。

上記をトータルして考えると、離婚調停における弁護士への報酬額は、50万円以上であることがわかります。
やはり高額となりますから、弁護士の中には分割払いでの報酬の支払いを認めてくれる方もいらっしゃいますので、思い切って相談してみてください。

また、裁判にまで発展するであろうことを予測できる場合は、始めから「離婚調停」と「離婚訴訟」をセットで依頼しておくと、その都度依頼するよりは料金が安くしてもらえる事があります。

ただしその場合、「離婚調停」が成立し訴訟まで至らなかったとしても、報酬は当初の契約通りとなりますので、ご注意ください。

詳細については下記も参考にして下さい。
弁護士の費用の詳細ページ

まとめ

離婚調停は話し合いで折り合いが合わない場合に使う方法になりますので、そもそも夫婦関係が悪い場合やしっかり話し合いができない環境にある人が多いかと思います。
長くて半年となりますが、心を強く離婚調停の一つ一つの行程をこなしていきましょう。

また、子どもがいる場合は調停期日の時の預け先もそうですが、子どものメンタルケアにも心を配るようにしましょう。

なにかと不安な場合は、費用はかかってしまいますが専門家に相談をして「ちゃんと離婚をする」ということも必要です。ここの費用はもったいないと思わず納得できる離婚をしましょう。

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